実家の相続時、知っておくべき３つの注意点｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■2024年4月から、不動産の相続登記が義務化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました（不動産登記法第76条の2）。

相続登記の手続きには、次のような期限が定められています。

相続時：不動産の所有権を取得した日から3年以内に
遺産分割時：遺産分割の成立から3年以内に

相続登記を怠ると、正当な理由がない場合、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

実家を相続した場合には、必ず相続登記を行うようにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■共有名義にすると、将来的に問題が生じる可能性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶共有名義にすることも可能ですが、将来的にトラブルの発生が容易になるため、推奨されません。

実家を共有名義にした場合、大規模な改修や売却を行う際には、他の名義人の同意が必要となります。さらに、共有名義の名義人が亡くなった場合、その不動産の持分相続が発生し、関係者が増加します。

このように共有名義にすることで、管理が複雑になったり、権利関係が複雑化したりするなどのデメリットがあります。

特定空き家として指定され、それに基づく勧告を受けた場合、翌年から非住宅用地として扱われ、「住宅用地の特例」の対象外となります。

その結果、固定資産税と都市計画税が大幅に増加することがあります。

未利用の実家を相続する際は、このリスクを考慮して検討する必要があります。

　　
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