カテゴリ:不動産のお得情報 / 更新日付:2024/08/02 09:00 / 投稿日付:2024/08/02 09:00
実家を相続するか迷った際は、以下のポイントを参考に決定するとよいでしょう。
POINT
・実家を有効に活用する計画があるか
・相続財産を公平に分配できるか
・相続財産がプラスの状態であるか
・相続税を支払うための資金があるか
・相続後の管理費用などを負担できるか
以下の文章をご参考に、実家を相続すべきかどうかを検討する際の基準をお伝えします。
■実家を有効に活用する計画があるか
▶実家を相続するかどうかを考える際に、以下のポイントが役立ちます。
■相続財産を公平に分配できるか
▶他の相続人が実家を相続したいと希望する場合、その相続人に実家を譲るという選択肢もあります。
遺産の分割方法には、通常以下の4つのタイプがあります。
- 現物分割:不動産などをそのまま相続する方法。
- 代償分割:特定の相続人が不動産を相続し、他の相続人に代金を支払う方法。
- 換価分割:不動産などを売却し、得られた代金を相続人で均等に分ける方法。
- 共有分割:不動産などの相続財産を共有名義で分割する方法。
これらの方法を用いて、公正かつ適切な相続を行うことが重要です。
実家と同等の価値の財産がある場合は現物分割も可能ですが、そのような場合でなければ、代償分割や換価分割を検討することになります。
また、実家を相続する人が必要な代金を支払えない場合は、換価分割を選択することが一般的です。その後、実家に住み続けたい場合は、民間企業の「リースバック」などの選択肢も考慮する必要があります。
■相続財産がプラスの状態であるか
▶相続に際しては、財産のプラスだけでなく、マイナスの要素も引き継ぐことになります。
相続財産の総額がプラスになっている場合は、実家を相続した後、それを有効活用できる可能性が高いでしょう。
しかしながら、マイナスの負債が総額を上回っている場合は、実家を相続してもすぐに手放すことになるでしょう。
また、不動産を売却しても未清算の借金がある場合は、その借金の返済に資産を充てる必要があります。
借金が大きな額であることが明確な場合は、相続放棄を考慮し、借金の状況が不透明な場合は限定承認を検討するのが賢明です。
■相続税を支払うための資金があるか
▶相続財産に実家が含まれている場合、相続税の支払いが必要となる可能性があります。
相続税は、「相続財産の総額から3,000万円を控除し、その後に相続人の数に応じて600万円をさらに控除した額」に対して課税されます。
このため、控除額が大きい場合は相続税がかからないこともありますが、不動産を相続している場合は課税対象となる可能性が高くなります。
もし相続財産に現金や預金が十分にある場合や、自己の資産がある場合は、相続税の問題はそれほど心配する必要はありません。
しかし、相続税を支払うには資金が不足している場合は、延納や金融機関からの借入れなどの選択肢を検討しなければなりません。
実家を相続する際には、相続税を納付するための十分な資金が確保できるかどうかも重要なポイントですので、事前によく確認しておくことが重要です。
■相続後の管理費用などを負担できるか
実家を相続する際には、次のような費用が発生する可能性があります。
相続登記(名義変更)に必要な登録免許税や、相続後には固定資産税、修繕費、さまざまな保険料などのランニングコストが発生します。
これらの費用を十分に把握し、予算内で管理できるかどうかを確認することが重要です。
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