カテゴリ：スタッフブログ / 投稿日付：2022/11/04 09:00
家や土地は人生の中で大きな買い物の１つ。
そんな不動産の売却は、当然価格は大きいものとなりますよね。
価格が大きければ、必要な手数料なども高額になります。
いつどのタイミングで、
どのくらいのお金が必要になるのかは、事前に不動産会社の担当者に
確認しておく事を強くオススメします。
■不動産を売るにはいくら必要？
高額な資産である不動産を売却する場合には、売却時にさまざまな｢費用｣が
必要になってくることをご存知でしょうか？
不動産を売る側の人は、売って得たお金を受けとるだけではなく、
売るにあたって、一定の出費をする事なります。
そのため、これから不動産売却を検討されている方は
予めどのような費用が必要になってくるのかを、事前にしっかりと確認し
準備しておくことが大切です。
今回は、不動産売却時にかかる諸費用について解説していこうと思います。
■諸費用の内訳
❶仲介手数料
❷抵当権抹消にかかる費用
┗｢司法書士費用｣と｢登録免許税｣
❸一括返済手数料等
❹印紙代
❺引っ越し費用
■仲介手数料
■不動産売却は、不動産会社に買主を探してもらうことを依頼するのが通常です。
・買主が見つかって成約⇒不動産会社に対して｢仲介手数料｣を支払う
こういう流れになります。
■不動産売買における仲介手数料は、上限金額が次のように法律で決められています。
【仲介手数料の上限金額：売買価額×3％＋6万円】
例えば仮に、1,000万円で売却した場合、
仲介手数料の上限金額は36万円（消費税別）となります。
ただ、これはあくまで｢上限金額｣。
不動産会社との交渉で、これよりも低い金額で設定することも可能です。
交渉の例をあげるとすると、売却する際の売買価額の値引き時、
不動産会社が仲介手数料を多少値引きしてくれることもあります。
なお、仲介手数料はその支払いの時期が不動産会社によって違うことがあるので注意が必要です。
一般的には、次のいずれかの方法によって支払います。
- ・売買契約成立時点での一括払い
- ・売買契約成立時点で50％を支払い、残金を決済時に支払う
- ・すべてまとめて決済時に一括払い
仲介手数料の金額は、不動産を売却する際にかかる費用の中でも一番大きな費用ですので、
いつ・いくら必要になるのかを予め不動産会社に確認しておくようにしましょう。
■住宅ローンが残っているときにかかる費用
●抵当権抹消にかかる費用
住宅ローンを組んで不動産を購入している場合
⇒金融機関が設定した｢抵当権｣を抹消しなければなりません。
⇒この｢抵当権の抹消｣は、通常不動産会社から紹介される司法書士に依頼をします。
⇒そのため、｢司法書士費用｣と｢登録免許税｣がかかります。
┗司法書士費用は概ね1件につき1万円前後。
登録免許税は1不動産につき1,000円となっています。
●一括返済手数料等
次は、住宅ローンの一括返済手数料です。
ローンを組んでいる不動産を途中で売却する際に金融機関所定の一括返済手数料がかかります。
手数料の金額は、
・ローン残高・金利タイプ
などによっても異なるため一概には言えませんが、
思いのほか高額になることもあるため、予め金融機関に確認しておくようにしましょう。
■印紙代
不動産を売却する際には、「不動産売買契約書」を締結します。
⇒不動産売買契約書に印紙を貼らなければなりません。
⇒この印紙代は、売主と買主で折半する。
┗印紙税の金額は、不動産の売買価額に応じて変わってきます。
※不動産売買契約書に貼る印紙税は、｢租税特別措置法｣によって軽減措置が講じられているため、
税率が通常の印紙税よりも引き下げられています。
例えば、1,500万円⇒2万円の印紙が必要。
軽減税率によって、1万円の印紙を貼ることになります。
■引っ越し代
自宅を売却する。
⇒引越しをする。それに伴って｢引越し費用｣がかかります。
┗ファミリーの引越し費用は10万円を軽く越えます。
⇒現状引き渡しではなく、クリーニング済みなどの条件がついているような場合、
別途ハウスクリーニング会社にクリーニングを依頼しなければなりませんので、
事前に引き渡し条件をよく確認しておきましょう。
これら以外にも、古い不動産を売却する際には必要に応じて｢耐震診断費用｣が必要になったり、
土地の境界線があやふやな場合などは、｢測量費用｣がかかったりする場合もあります。
