田舎の土地はいらない？不要な土地の売却方法｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■田舎のいらない土地を手放す方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶田舎の土地がいらないと判断した場合の処分方法を紹介します。

田舎の不要な土地を処分する方法として、まずは売却を検討してみましょう。自分には不要でも、他の誰かにとっては価値のある土地である可能性があります。

土地を売却するには、不動産会社との打ち合わせなど多少の手間がかかるものの、売却が成功すれば現金化でき、相続財産の分配もしやすくなるでしょう。

ただし、田舎の土地は一般的に売れにくいと言われています。そこで、売却をスムーズに進めるためのポイントをご紹介します。

■空き家バンク制度を利用する

空き家バンク制度とは、空き家の流通を活性化することを目的に、所有者から寄せられた情報をウェブサイトなどで公開し、購入希望者に提供する仕組みです。この制度を利用したウェブサイトでは、一般的な不動産サイトとは異なり、空き家に特化した情報のみを扱うため、購入希望者の目に留まりやすいのが特徴です。

さらに、空き家バンクへの登録は無料で行えるため、通常の売却活動と並行して活用することを強くおすすめします。

■建物を解体して、更地として売却する

田舎の不要な土地に建物が残っている場合、解体して更地として売却する方法も検討できます。古い家屋であることが多いため、中古住宅や古家付き物件としての需要はあまり期待できないでしょう。

更地にすれば、購入者が解体の手間を省けるため、売却が成立しやすくなる可能性があります。ただし、解体には一定の費用がかかるため、実際にその土地に需要があるかどうかを慎重に見極めることが大切です。

■不動産会社を利用する

田舎の不要な土地を早く手放したい場合は、不動産会社による買取を検討するのも一つの方法です。不動産会社が直接買い取るため、煩雑な手続きが不要で、早ければ数日以内に売買契約が成立し、最短で1ヶ月ほどで残金の決済が完了するケースもあります。

さらに、売却先が不動産の専門業者となるため、契約不適合責任を免除されるという利点もあります。契約不適合責任とは、売却後に土地や建物に欠陥や不具合が見つかった際に負う責任のことです。

ただし、不動産買取は一般的に市場価格の6〜8割程度での売却になるため、その点を考慮して判断する必要があります。

■寄付

田舎の不要な土地を手放す方法として、寄付や無償譲渡を検討することもできます。自治体に寄付を申し出て、その土地が具体的な用途で活用できると判断されれば、受け入れてもらえる場合があります。
ただし、自治体にとって寄付を受けることは、固定資産税という収入源を失うことを意味するため、寄付を受け入れる条件は非常に厳しいのが現状です。

■無償譲渡

田舎の不要な土地を隣地の所有者に相談すれば、無償譲渡を受け入れてもらえる可能性があります。隣地所有者にとっては、自分の敷地が広がり、駐車場などとして活用できる利点があるため、一度提案してみる価値はあるでしょう。

また、近隣の会社や法人が、社員寮や資材置き場として土地を利用してくれるケースも考えられます。ただし、無償譲渡を行う場合、個人への譲渡では贈与税が、法人への譲渡では法人税が発生する可能性があるため、事前に注意しておくことが大切です。

■相続放棄

 相続予定の土地が不要であれば、相続放棄をすることでその土地を手放すことができます。相続放棄とは、相続人が遺産の承継を全て辞退する手続きであり、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないことを意味します。ただし、預貯金などのプラスの財産が含まれる場合には注意が必要です。

また、相続登記は相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、この期間内に相続放棄の判断が難しい場合は、家庭裁判所に申請することで、相続放棄の熟慮期間をさらに3ヶ月延長することが可能です。

■活用

先祖代々受け継がれてきた土地で簡単には手放したくない場合や、広大な田舎の土地を所有しており、資金に余裕がある場合には、その土地を活用して資産運用を行う選択肢もあります。

田舎の土地をどのように活用するかについては、この後詳しくご紹介します。

■相続国家帰属制度を活用

田舎の不要な土地は、相続土地国庫帰属制度を利用して国へ引き渡すことも可能です。この制度は、プラスの財産を残しつつ、不要な土地だけを処分したい場合に有効な手段といえるでしょう。

また、家の売却を検討している方には、不動産一括査定サービスの利用がおすすめです。下のフォームに必要事項を入力するだけで、複数の不動産会社から査定結果を取得・比較できるため、より高く、早く売却できる可能性が高まります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■田舎のいらない土地を持ち続けるリスク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶田舎のいらない土地を手放さず、持ち続けている場合はさまざまなリスクが生じます。

❶維持管理の必要性
┗清掃や換気等の管理の為に通う必要性があります。

❷固定資産税がかかり続ける
┗所有によって、固定資産税がかかり続けます。更地の場合高額になる可能性も。放置した空き家となると、特定空家に指定され、50万以下の罰金となる場合があります。

❸損害賠償のリスクがある
┗老朽化した建物が倒壊して、近所の住宅や住人に被害が出た場合、損害賠償請求されることがあります。

❹資産価値が下がる可能性
┗資産価値は、その地域の人口との関係性が大きく、人口が減少していくと資産価値も下がっていくことになります。

■測量を行う

┗土地を売却する際には、境界が明確になっていることが非常に重要です。境界が未確定でも売却自体は可能ですが、売れにくくなる要因のひとつとなるでしょう。

　境界を確定するためには、土地家屋調査士に依頼して測量を行ってもらう必要があります。

■査定を依頼する

■媒介契約を締結する

┗査定を依頼した複数の不動産会社の中から、依頼する会社を決めて、媒介契約を締結します。

■売却活動を開始する

┗複数の査定価格をもとに、不動産会社と相談しながら売り出し価格を設定します。

■売買活動を開始する

┗購入希望者がでてきたときは、買付証明書が提示されます。買付証明書には、販売価格ではない購入希望額が記載されていることがあり、その場合は金額交渉することになるでしょう。売買契約時には、買主から手付金を受領するし、手付金の金額は、一般的には売却金額の10％です。

■境界を明示する

┗測量によって確定した境界は、必ず買主に明確に伝えることが大切です。田舎の土地は分譲地のような整形地とは異なり、境界が不明瞭なケースが少なくありません。測量図を基にして買主にしっかりと境界を示すようにしましょう。

■引渡しする

┗残代金を受領したら、土地を引き渡して完了となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■田舎のいらない土地の寄付・無償譲渡方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■寄付の流れ

田舎の不要な土地を寄付する際の一般的な手順は、以下の通りです。

1. ❶自治体の担当窓口へ相談する
2. ❷自治体が土地の調査を実施
3. ❸活用可能と判断された場合、寄付手続きへ進む
4. ❹寄付手続きが完了

自治体によっては、公式ホームページで寄付の受付を行っているところもあります。寄付を考えている方は、まず土地が所在する自治体のホームページを確認してみましょう。

■無償譲渡の流れ

田舎の不要な土地を無償譲渡する際の一般的な手順は、次の通りです。

1. ❶隣接する土地の所有者などに無償譲渡を提案する
2. ❷土地の調査や測量を行う
3. ❸契約書を作成し、無償譲渡の手続きを進める
4. ❹無償譲渡の完了

手続き自体は自身で進めることも可能ですが、土地に関する法的手続きは複雑なケースが多いため、不動産の専門家や弁護士に相談することをおすすめします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■田舎のいらない土地の活用方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

田舎の不要な土地を持ち続けることには、さまざまなリスクが伴うため注意が必要です。特に遠方の土地は管理が行き届かず放置されやすいため、早めに手放すことを検討しましょう。

この記事では、田舎の不要な土地の具体的な処分方法について詳しくご紹介しました。手放すだけでなく、土地を有効活用する選択肢もあります。

田舎の不要な土地をお持ちの方は、自分の状況に合った処分方法や活用方法を見つけ、できるだけ早めに行動に移すことをおすすめします。

　　
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