もし住宅ローンの支払いができなくなったらどうする？｜愛知県愛西市・稲沢市・津島市・名古屋市中川区の周辺エリアの不動産売却はセンチュリー21大國土地｜大國土地株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■住宅ローンの返済が難しくなったら「条件変更」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▶住宅ローンは、最初に借り入れた条件を相談次第では、金融機関に途中で見直してもらうことができます。

住宅ローンは、最初に契約した条件でも、途中で金融機関に相談すれば見直しをしてもらうことが可能です。これを「条件変更」と呼びます。返済が厳しくなっても、返済そのものが免除されるわけではありませんが、条件変更を利用することで、返済方法を調整したり、一時的に猶予を受けることができます。

条件変更の具体例としては、以下のようなものがあります。

• ・毎月の返済額の増減
• ・ボーナス返済額の増減
• ・返済期間の延長や短縮
• ・元利均等返済から元金均等返済への切り替え
• ・固定金利と変動金利の切り替え

以下の図は、フラット35を提供する住宅金融支援機構が公開している条件変更のメニュー例です。返済が厳しい状況になった際に、どのような条件変更が可能かについて、3つの具体的な方法を見ていきましょう。

→収入が減ってしまった

まず1つ目のケースは、収入が減少し、返済が厳しくなってしまった場合です。転職により収入が下がったり、リストラに遭い失業給付で生活している場合、あるいは今後も収入が回復する見込みがない場合などが該当します。

このような状況では、返済期間を延長して毎月の返済額を減らす方法が有効です。それでも返済が難しい場合、フラット35では、最大3年間元金の返済を据え置き、利息のみを支払うという選択肢もあります。ただし、この方法を取ると返済期間が延びるため、最終的な利息の総額が増え、結果として返済額が大きくなります。そのため、据え置き期間はできるだけ短くするのが賢明です。

→教育費の負担増などでえ一時的に収入減
2つ目のケースは、教育費の増加などで一時的に収入が減少してしまう場合です。このような状況では、一定期間だけ毎月の返済額を減らす「条件変更」が効果的です。しかし、注意すべき点として、減額期間が終わると、減額された分が後の返済額に上乗せされるため、最終的な返済総額は増えてしまうということです。

→ボーナスがでなくなった

3つ目のケースは、ボーナス返済を設定していたが、ボーナスが支給されなくなったり、支給額が大幅に減ってしまった場合です。このような場合、ボーナス返済を減額するか、廃止して、その分を毎月の返済額に加える方法が考えられます。しかし、当然のことながら、毎月の返済負担は増加します。新たに住宅ローンを組むことを考えている方は、ボーナス払いに依存することは避けたほうが良いでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■疾病特約付き団体信用生命保険
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▶もし、病気の長期療養などで返済が難しくなった場合には、
　疾病特約付きの団体信用生命保険（団信）に加入していると、条件が合えば返済が免除されます。

■団信とは

住宅ローン契約者が亡くなったり、高度な障害を抱えた場合、残っているローンの金額が保険金で清算される仕組みがあります。通常、住宅ローンを契約する際には団体信用生命保険（団信）に加入します。

しかし、最近の医療技術の進歩により、癌を含む病気の死亡率が低下し、その分、長期の療養や入院によって働けなくなるリスクが高まっています。このような状況で住宅ローンを利用していると、返済が滞る可能性が増加します。

そこで役立つのが、団信に付加できる疾病特約です。この特約は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中といった「3大疾病」や、高血圧症、糖尿病などを含む「5大疾病」が一般的にカバーされています。さらに、慢性腎不全や肝硬変、慢性膵炎を含む「8大疾病」、脳動脈瘤や慢性肺疾患、リウマチなど「11疾病」を保障するものもあります。

住宅ローンを提供する金融機関によって、付加できる疾病特約は異なります。また、保険金の支払い条件も多様で、例えば癌に関しては、確定診断後に返済が免除されるケースや、診断後一定期間の就業不能状態が続くと免除となるケースがあります。加入時の年齢要件も異なり、借入時に50歳以下であることが多いです。

現在の住宅ローンに加入している団信に疾病特約が付いていない場合、健康なうちに借り換えを行い、金利を引き下げつつ、疾病特約付きの団信に加入することが一つの防御策となります。ただし、疾病特約には上乗せ金利がかかることが一般的なので、複数の金融機関で比較検討することをおすすめします。

住宅ローンが支払えなくなると、最終的には物件を売却せざるを得なくなります。家計が厳しくなると、住宅ローンの返済のためにカードローンを利用したり、消費者金融に頼ってしまう人も少なくありません。そして、資金繰りが行き詰まった後に、初めて金融機関に相談するというケースも多く見られます。

しかし、実際には金融機関への相談を最後の手段にするのは間違いです。借金をして返済を考える前に、まずは借り入れ先の金融機関に足を運びましょう。返済が遅れる前に、現在の状況を説明し、将来の見通しを立てるために相談すれば、金融機関も真剣に話を聞いてくれるでしょう。場合によっては、毎月の返済額を減らしたり、一定期間利息のみの返済に変更する提案もしてくれるかもしれません。

条件変更の可能性を理解しておくことで、いざという時に役立てて、生活の立て直しを図ることができます。

　　
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